兵庫県警 西川直哉本部長
生田警察署 福本明彦署長
警察庁 栗生俊一長官
2018年2月16日
豊中市議会議員 木村 真
門真市議会議員 戸田ひさよし
人民新聞社
賛同議員：丸尾牧（兵庫県議会議員）、高木隆太（高槻市議）、川口洋一（高槻市）、中西智子（箕面）、山下慶喜（茨木）、高橋登（泉大津）、手塚隆寛（枚方）、佐々木希絵（河南町議）＝以上大阪府、井奥雅樹（高砂）、北上哲仁（川西）、酒井一（尼崎市議）、大島淡紅子（宝塚市議）、大津留求（伊丹市議）、山崎けんいち（尼崎市議）＝以上兵庫県、是永宙（高島）＝滋賀県、尾和弘一（和歌山県岩出市）
連絡先：人民新聞社
〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話：072-697-8566 FAX：072-697-8567
人民新聞弾圧の謝罪・担当者処罰、全ての押収物の即時返還、全ての関連捜査の即時永久中止を求める要求書
●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。
その矢先の11月21日、突然編集長の山田洋一氏が兵庫県警に不当逮捕され、自宅と新聞社事務所が家宅捜索されました。容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。編集長は12月11日に起訴され、勾留した生田署は人民新聞や厚着の差入れを妨害してきました。そして今身柄を移された神戸拘置所には、何と暖房がありません。私たちは編集長の起訴取り下げ、即時保釈、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。
報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、実質的な被害者も被害額も全く存在しません。「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索・起訴は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を強要しており、弾圧の拡大が懸念されます。6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。兵庫県警は税金で東京まで家宅捜索に行きました。また新聞社の家宅捜索では編集部員が「どういう詐欺罪だ」と聞いても一切答えず、同時刻にマスコミには「日本赤軍が云々」と逮捕状に全く書かれていない内容をリークしました。全ては実質的な共謀罪の適用開始であり、典型的で許されない別件逮捕です。
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。そしてそのためには、編集長の即時釈放と、新聞社・編集長・東京での押収物を全返還することが必要です。この国の刑事訴訟システムでは、起訴されると多くが初公判まで数カ月間も勾留されます。つまり本人の人権と新聞社の機能が数ヶ月も間停止させられることになります。それは報道・表現の自由を大きく侵害する憲法違反であり、許されません。また警察は「オリオンの会」など関係者に次なる弾圧を狙っている可能性があり、それも絶対に許されません。よって貴職と全ての捜査関係者に、以下を要求します。
1:人民新聞編集長の不当逮捕と起訴を謝罪し、捜査立案者・指揮者・実行者の氏名・役職を全て明らかにし、全員処罰し、再発防止策を公表すること。
２：全ての押収物を即時返還し、複製した書類やデータは全て私たちの目前で破棄すること。
３：本件の全ての関連捜査を即時永久中止すること。
４：マスコミにリークした「日本赤軍云々」や実名報道を撤回・謝罪する記者会見を行うこと。